改めて学ぶ “暮らしとお金”   お金の知識03
札幌の住まいと暮らしの情報誌「Sun Clover」vol.39

その3 知っておきたい税金の控除

「終活」をはじめている70歳を過ぎた元上司に、“一家の柱” としての自覚が少しだけできてきた40代の元部下が、日々の暮らしで知っておくべき「お金」の知識を学びます。

サラリーマンも確定申告したら得!?

イラストレーション:おがわまさひろ
https://masahiroll.com

元部下
サラリーマンは収入が決まっていますから、出ていくお金を抑えるために節税をしたいんですが。
元上司
でも、サラリーマンは所得税も住民税も天引きですよ。
元部下
そうなんです。だから、なんとかいい方法はないか教えてほしいんです。
元上司
サラリーマンでも節税策はあります。
元部下
ほら、やっぱし。教えてください。
元上司
すでに恩恵を受けているのが、扶養控除です。
元部下
それは知っています。妻がパートで収入を得ても年収150万円まで夫の所得税は控除されるってやつですよね。以前は103万円までだったのが、増えたんですよね。
元上司
そうです。でも、103万円を超えると妻自身に所得税がかかり、100万円を超えたら住民税がかかります。勤務日数によっては社会保険に加入され自己負担分も生じます。
元部下
えっ。それじゃ控除されても意味ないこともあるのですね。
元上司
そういうことです。確定申告をするなら、医療控除が受けられます。入院、治療、薬代などで自分や家族が払った医療費が10万円を超えていたら、その分の税金が控除されます。
元部下
面倒臭そうですね。
元上司
ふつうのサラリーマンは会社が税金申告や納税をしてくれ、給料から天引きされているわけですね。でも、サラリーマンでも確定申告をしなければならない人、した方が得な人がいます。
元部下
どんな人ですか。
元上司
副収入が20万円を超える人、給与が2000万円以上の人、2カ所以上から給与をもらっている人、不動産(土地、建物)を売却した人、年金を受け取った人、贈与を受けた人、空き家となっていた実家を売却した人、年の途中で退職して再就職していない人、以上の方は確定申告をしないと罰金をとられます。どれか、あてはまりますか。
元部下
どれもあてはまりません。
元上司
では次。10万円を超える医療費がかかった人、株取引で損をした人、マイホームを取得した人、配偶者と離婚・死別した人、災難・盗難に遭った人、ふるさと納税などの寄附をした人。以上の方は、手続きをすれば税金の控除が受けられます。でも、税法は複雑ですから、税理士や税務署などに相談した方がいいですね。
元部下
そういえば「ファイナンシャル・プランナーの税金相談」という広告がありました。ファイナンシャル・プランナーも税の専門家ですか。
元上司
国家資格試験だと「1級〜3級ファイナンシャルプランニング技能士」という資格ですね。銀行や保険業界の人が多いですね。
元部下
保険も節税に使えるんですか。
元上司
一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料にはそれぞれ控除があります。学資保険も一般生命の対象です。
元部下
だから年末調整のときに、加入している保険と保険料を書いて渡すんですね。
元上司
サラリーマンの副業が増えたり、税金の電子申告が普及すれば、確定申告をするサラリーマンも増えるでしょうね。あなたも早く年収2000万円の重役になってください。

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