賃貸ニュースダイジェスト
オーナー様に向けた、賃貸住宅情報をお届けします。
マンション管理協会、IT活用の取組み状況を調査ほか
2023.8.5
マンション管理業協会はこのほど、4～5月に実施した「マンション管理トレンド調査2023」の集計結果がまとめ、発表しました。
このうち、IT活用の取組み状況について78％の会員社(258社)が、「WEB会議システム」を導入または検討中とし、65％の会員社(215社)が、「テレワーク」を導入または検討中、63％の会員社(209社)が、｢管理組合収納口座の出納にネットバンキング｣を導入または検討中と回答していました。
高齢者の4人に1人以上、年齢を理由に入居拒否ほか
2023.7.18
65歳からの高齢者・シニア向けに賃貸マンション・賃貸アパートを紹介する「R65不動産」の運営を行っている株式会社R65は、７月３日、65歳以上の高齢者が賃貸住宅を借りにくい問題（高齢者の住宅難民問題）に関する実態調査の結果を公表しました。全国の65歳を超えてから賃貸住宅を探した経験がある人を対象にしたインターネットアンケートで、500人から回答を得た結果です。
賃貸住宅の部屋探しをした理由として、「家賃の低い物件に住み替えるため」（36.6％）と「適切な広さの間取りに住み替えるため」（32.2％）が群を抜いて多く出ました。また、26.8％の人が年齢を理由とした入居拒否を経験していることがわかりました。
なおR65不動産は、賃貸オーナーが自らポータルサイトに掲載できる「ECHOES」を提供するSIREと業務提携したことを同12日に発表しています。
関東大震災100年目イベント開催ほか
2023.6.29
国土交通省は5月31日、関東大震災関連イベントの開催を公表しました。本年は1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年に当たります。これを契機に、関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、逼迫する首都直下地震等の巨大地震に対する備えについて考えることを目的としたイベントです。
主なイベントは、「関東大震災100年シンポジウム～関東大震災から学ぶ今後の都市・インフラ整備～」「関東大震災特別企画展」「関東大震災ゆかりの地を巡るツアー」「リレーシンポジウム」から成ります。
18歳・19歳の消費者トラブルの状況で「賃貸アパート」が5位ほか
2023.6.5
2022年4月1日の成年年齢引下げから1年が経過したことを受け、国民生活センターでは、18歳・19歳から相談を受けた消費者トラブルの状況をまとめ発表しました。 それによると相談件数の上位10位は、1位「脱毛エステ」、2位「商品一般」、3位「出会い系サイト・アプリ」、4位「他の内職・副業」、5位「賃貸アパート」、6位「他の健康食品」、7位「医療サービス」、8位「役務その他サービス」、9位「アダルト情報」、10位「脱毛剤」となっています。 「賃貸アパート」に関する相談は、管理会社のサポートに不満があるという相談、退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられているとのことです。
国交省、空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援～「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始～ ほか
2023.5.22
国土交通省は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等のニーズに対応するよう、空き家等の既存住宅等を改修して「住宅確保要配慮者」専用の住宅とする民間事業者等を支援する事業を4月4日より開始しています。
国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」作成 ほか
2023.5.1
国土交通省は外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成しました。
また、このガイドラインには日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー（ビルマ）語、カンボジア（クメール）語、タガログ語、モンゴル語の１４カ国語で、契約時に役立つ各種チェックシートや、「入居申込書」、「重要事項説明書」、「賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」、「定期賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」等の見本も掲載しています。
国交省、「居住支援法人」の活動を支援 ほか
2023.4.10
4月3日、国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和5年度における補助事業の募集を開始しました。
「住宅確保要配慮者」とは住宅セーフティネット法において定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する人のこと、「居住支援法人」とは同法に基づいて居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。
ここで募集するのは、住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業で、令和5年4月28日に締め切りとなります。
全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇。地方住宅地は28年ぶりに上昇 ほか
2023.4.1
国土交通省は3月22日、令和５年地価公示を発表しました。それによると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率拡大で2年連続上昇しています。 三大都市圏では全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じています。 地方圏も全用途平均・住宅地・商業地いずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。とくに地方4市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率拡大。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。
1月分消費者物価指数、前年同月比は4.3%の上昇 ほか
2023.3.9
総務省統計局が2023年2月24日に公表した令和5年1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比は4.3%の上昇。2020年を100として104.7となっています。
消費者物価指数は全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと104.3、生鮮食品とエネルギーを除くと102.2となっています。
国土交通省の「防災教育ポータル」の「素材」ページに19のリンクを追加 ほか
2023.2.28
国土交通省は令和4年12月15日、「防災教育ポータル」の素材ページに19のリンクを追加したことを公表しました。「防災教育ポータル」とは、学校で授業を行うを始め国民が防災教育に取り組む際に役立つ情報・コンテンツとして、国土交通省の最新の取組内容や授業で使用できる教材例・防災教育の事例などを紹介するサイトです。
住宅省エネ2023キャンペーンホームページ開設 ほか
2023.2.6
国土交通省は「住宅省エネ2023キャンペーン」においてリフォームの補助対象となる建材・設備について、同キャンペーンのHPで1月31日から公開しました。
また、こどもエコすまい支援事業を利用するため、新築住宅の省エネ性能をZEHレベル以上に計画変更しようとする設計者向けの無料の相談窓口も１月31日に開設しています。
11月の新設住宅着工は、貸家が増えたものの全体で減 ほか
2023.1.10
国土交通省が2022年12月27日に発表した同11月の新設住宅着工戸数は72,372戸で、前月比1.4％減、2ヵ月連続の減少となりました。着工床面積では5,806千㎡、前年同月比 5.5％減， これも3か月連続の減少です。戸数を季節調整済年率換算値で見ても 838千戸、前月比 3.7％減で，先月の増加から再びの減少となりました。 貸家のみは好調で29,873戸、前年同月比11.4％増、21か月連続の増加となっていますが、持家の不調（21,511戸；前年同月比 15.1％減；12か月連続の減少）が足を引っ張った形です。
“賃貸派”に聞いた「住む理由」、1位：引っ越しやすい、2位：メンテ負担なし ほか
2022.12.15
“訳あり物件買取りPRO”を運営するAlbaLinkは11月15日、453人の“賃貸派”に聞いた「一生賃貸に住むと決めた理由」と「一生賃貸に住むデメリット」のアンケート結果を公表しました。住む理由のトップは「引っ越しやすい」（45.0％）、次いで「メンテナンスの負担がない」（21.2％）など。一方、デメリットとしては「一生家賃を払い続ける」（27.4％）、「資産にならない」（23.0％）などが挙がりました。
9月新設住宅着工、貸家は30,555戸で19カ月連続増加 ほか
2022.12.1
国土交通省が10月31日に公表した2022年９月の新設住宅着工戸数は、持家は減少したものの貸家と分譲住宅が増加したため、全体では73,920戸となり、前年同月比より1.0％増えました。貸家は30,555戸で8.1％増え、増加は19カ月連続となりました。
86％が宅配ボックスより「置き配使いたい」と回答 ほか
2022.11.15
ビットキーは10月18日、東京都内の大規模オートロックマンションに配達される「ゆうパック」を対象に、日本郵便との共同で実施したスマートロック「bitlock GATE」活用による「置き配実証実験」の結果を公表しました。それによれば、「置き配を継続的に利用したい」との回答が95.0％あったほか、対象物件は宅配ボックスが設置されていたのに、86.0％が「宅配ボックスより置き配がよい」と回答。両社はこれを受け、さらなるニーズの深掘りを通じて、本格的な置き配サービスの展開に向け検討していく予定です。
7月期空室率、大阪府、兵庫県、福岡県では上昇も、6府県は下降 ほか
2022.11.1
タスは9月30日、2022年7月期「賃貸住宅市場レポート」（首都圏版、関東圏・中京圏・福岡県版）を公表しました。空室率TVIは大阪府、兵庫県、福岡県は前月より上昇、東京都は変動なしで、それ以外の6府県では下降しました。
8月首都圏「中古マンション価格動向」、6エリアで2017年1月以降の最高額更新 ほか
2022.10.15
アットホームは9月26日、首都圏における8月の「中古マンション価格動向」を公表しました。東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県他、千葉県西部の6エリアで2017年1月以降の最高額を更新しました。うち、埼玉県他の最高額更新は14カ月連続です。
4～6月期マーケット、首都圏は掲載平均賃料が上昇傾向も、都心は前年下回る傾向 ほか
2022.10.1
LIFULLが運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は9月6日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2022年４～６月期」を公開しました。それによれば、賃貸は首都圏では掲載平均賃料が上昇傾向ですが、都心は前年を下回る傾向にあります。中古マンション・一戸建ては価格上昇が続いているものの、ユーザーから反響があった価格は追随していません。
大東建託、中国・四国の「街の住みここち・住みたい街ランキング2022」公表 ほか
2022.9.15
大東建託は8月9日、中国・四国エリアの「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」を公表しました。本州5県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）と四国4県（徳島、香川、愛媛、高知）を載せています。
タス、5月期首都圏・関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標を公表 ほか
2022.9.1
タスは7月29日、5月期の首都圏版、関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標を公表するとともに、東京23区の単身者向け住宅の空室率についてレポートを載せ、「コロナ後も復調には至っていない。要因として、テレワークや在宅勤務の定着化が考えられる」と紹介しています。
売却経験者の80％以上が「仲介担当者選びが重要」と回答 ほか
2022.8.15
三菱地所リアルエステートサービスは7月20日、不動産売却仲介担当者マッチングサイト「TAQSIE」が、売却検討者・経験者約2万人に行った「不動産売却に関するアンケート」と、同サイトモニター参加者に行ったアンケート・インタビューの結果を公表しました。それによれば、売却経験者の80％以上が「仲介担当者選びが重要」と回答。また、モニター参加者の88％が「相談前に担当者情報が知りたい」と答えたということです。
賃貸契約時、「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」が6割 ほか
2022.8.1
アットホーム6月29日、トレンド調査「物件購入・賃貸契約時に『不動産会社に求めること』意識調査」の結果を公表しました。それによれば、購入時に物件以外にあったらうれしい情報は「物件価格の相場情報」（75.0％）、賃貸では「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」（60.7％）が上位になりました。
首都圏の中古マンション価格、11カ月連続で全８エリアが前年同月上回る ほか
2022.7.15
アットホームは6月24日、首都圏における2022年6月の「中古マンション」の価格動向を公表しました。11カ月連続して全８エリアが前年同月を上回りました。
土地所有、「賃貸や売却によって不動産収入を得たいから」が1割超に ほか
2022.7.1
2022年版「土地白書」が６月10日に閣議決定されました。人口減少社会における所有者不明土地対策等への取り組み状況や、所有者不明土地法の改正と関連施策の動向を取り上げていますが、「賃貸」については「土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識」（国民の土地・不動産に関する意識）で、「土地を所有したい」理由として、「賃貸や売却によって不動産収入を得たいから」が年々わずかながら上昇し、2021年度は1割（10.2％）を超えた国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」（2021年度）にも触れています。
景況感調査、1～3月期の賃貸仲介業況DIは、首都圏上昇、近畿圏下落 ほか
2022.6.15
アットホームが5月24日に公表した2022年1～3月期「地場の不動産仲介業における景況感調査」によれば、賃貸仲介の業況DIは、首都圏では2期連続で上昇しましたが、近畿圏で2期ぶりに下落し、対照的な動きとなりました。
4月景気動向調査、2カ月連続で上昇も、円安リスクが急浮上 ほか
2022.6.1
帝国データバンク（TDB）は5月9日、2022年4月の「景気動向調査」の結果を公表しました。それによれば、人出の増加で景気押し上げが進み、2カ月連続で上昇する一方、円安リスクが急浮上しています。
2021年度「住宅市場動向調査」、コロナ反映しネットで情報収集増える ほか
2022.5.15
国土交通省は4月26日、2021年度「住宅市場動向調査」の結果を公表しました。2001年度から毎年度実施していますが、2021度調査では新型コロナ感染症拡大後の状況を反映し、物件・施工者に関する情報収集方法を「インターネットで」と回答した割合が直近５年間で大きく増加していることが分かりました。民間賃貸住宅でも同様の傾向が進んでいるほか、物件・設備選びで「立地環境」「デザイン」重視が増えました。
タス、1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標 ほか
2022.5.1
タスは3月1日、1月期の首都圏、関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標を、つぎのように公表しました。
「賃貸住宅管理業者」の登録申請はお早めに ほか
2022.4.15
管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法により、この6月15日までに登録申請を終える必要があります。このため、国土交通省は早めに行うよう呼びかけています。
賃貸新設着工、2021年度は前年度比108.9％の33万戸か ほか
2022.4.1
矢野経済研究所は２月22日、2021年度の新設着工数は前年度比108.9％の33万戸となり、底堅い資産活用需要を背景に新型コロナ禍前の水準に持ち直すとの予測を公表しましした。調査は2021年11月～2022年1月に実施しました。
１月新設住宅着工、貸家は11カ月連続で増加 ほか
2022.3.15
国土交通省は２月28日、2022年１月の新設住宅着工戸数（概要）を公表しました。それによれば、持家と分譲住宅は減少したものの、貸家が増加したため、全体では前年同月に比べ2.1％増の59,690戸となりました。増加は総戸数、貸家とも11カ月連続。
住宅景況感調査、低層住宅はマイナスからプラス実績・見通しへ ほか
2022.3.1
（一社）住宅生産団体連合会経営者が2月9日に公表した「経営者の住宅景況感調査」によれば、低層賃貸住宅の第３四半期受注実績は、受注戸数＋23ポイント、受注金額＋36ポイントとなりました。見通しでは戸数▲9ポイント、金額▲5ポイントと微減でしたが、予想を上回りました。第4四半期の受注見通しは、受注戸数＋14ポイント、受注金額＋18ポイントとなり、前期のマイナス予想から一転し、プラスの見通しとなっています。
新設住宅着工、2021年は5年ぶりに増加 ほか
2022.2.15
国土交通省が１月31日に公表した2021年（1～12月）の「建築着工統計調査報告」によれば、新設住宅着工数は856,484戸となり、前年より5.0％増えました。増加は５年ぶり。うち、貸家は4.8％増の321,376戸で、４年ぶりの増加。背景には、コロナ禍による住まいへの関心の高まりがあるとみられています。
景気動向調査、12月は半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回る ほか
2022.2.1
帝国データバンク（TDB）が１月11日に公表した2021年12月の景気DIは、半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回りました。
新設住宅着工、11月貸家は9カ月連続の増加 ほか
2022.1.15
国土交通省は2021年12月24日、2021年11月の「建築着工統計調査報告」を公表しました。それによれば、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で前年同月比3.7％増加して73,414戸となりました。うち、貸家は26,819戸で9カ月の連続増加。
2022年の賃貸市場はどう動くか ほか
2022.1.3
新型コロナがなかなか収束せず、本格的な経済活動もままならない中で迎えた2022年。賃貸業界はどのような展開になるのでしょうか。市場関係者（機関、団体、専門家）が指摘する「押さえておきたいポイント」は、すでに数年前から始まっている賃貸版DX、デジタル化の加速とともに、これらの6つです。
新設住宅着工、10月貸家は14.5％増え、増加は8カ月連続 ほか
2021.12.15
国土交通省が11月30日に公表した2021年10月分の建築着工統計調査報告によれば、持家、貸家、分譲住宅ともに前年同月より増加し、全体では10.4％増となりました。貸家は29,822戸で、14.5％増え、増加は8カ月連続となりました。
50坪以下の貸店舗募集件数、東京は一転し前期比△7.2% ほか
2021.12.1
アットホームは11月8日、東京、名古屋、大阪における2021年度上期の「50坪以下の貸店舗の募集動向」を公表しました。東京の募集物件数は、2019年下期から続いた増加傾向から前期比△7.2%と減少しました。
新設住宅着工戸数、9月も貸家は増加、増加は7カ月連続 ほか
2021.11.15
国土交通省が10月29日に公表した9月の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は減少したものの、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比4.3％の増加となりました。貸家の増加は7カ月連続です。
主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃、9月は神奈川・千葉上昇、東京下落 ほか
2021.11.1
アットホームは10月21日、2021年9月全国主要都市（首都圏（1都3県）、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市）の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。
「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」を創設 ほか
2021.10.15
国土交通省と消費者庁は9月16日、現行の日本住宅性能の表示基準と評価方法基準に上位等級となる「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」を創設する改正についてパブリックコメントに付しました。意見公募は10月16日で締め切り、12月上旬に公布、2022年4月から施行する予定です。
都道府県地価調査、全国全用途平均は2年連続で下落もやや改善 ほか
2021.10.1
国土交通省は9月21日、全国約21,400地点を対象に実施した、2021年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの１年間の地価動向「都道府県地価調査」の結果を公表しました。新型コロナ禍により、全国全用途平均は２年連続で下落しましたが、その割合は縮小し改善がみられました。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
6月期の賃貸住宅市場レポート ほか
2021.9.15
タスは8月31日、2021年6月期の賃貸住宅市場レポートを公表しました。首都圏、関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標の賃貸住宅指標は次の通りです。第1回目の緊急事態宣言の影響で異常値が見られた2020年４月、５月のデータを補正し、再計算されています。
住宅ローン新規貸出額、2020年度は0.5％増え21兆1,014億円 ほか
2021.9.1
独立行政法人住宅金融支援機構は８月17日、2020年度分「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高に関する調査」の結果を公表しました。それによれば、新規貸出額（借換えを含む）は21兆1,014億円となり、前年度に比べ0.5％増加しました。20兆円台は５年連続です。
新設住宅着工、6月は76,312戸で前年同月比7.3％増 ほか
2021.8.15
国土交通省が7月30日に公表した「建築着工統計調査報告」によれば、6月分の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は減少しましたが、持家と貸家が増加したため、全体で76,312戸となり、前年同月比より7.3％増えました。貸家は11.8％増の29,802戸で、4カ月連続の増加。
住宅の省エネ、2030年に平均でZEH・ZEB実現、2050年に太陽光を一般化 ほか
2021.8.1
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会検討会」は、7月20日に開いた第5回会合で、2050年カーボンニュートラル実現に向け、「2030年の新築住宅・建築物は平均でZEH・ZEBの実現を目指す」「2050年には住宅・建築物への太陽光発電を一般化する」と明記した報告書「省エネ対策等のあり方・進め方」（案）を検討しました。予定を延ばし、次回とりまとめることになる見込み。
1都3県賃貸住宅市況、第1四半期は低調に推移 ほか
2021.7.15
タスは6月30日、2021年4月期「首都圏賃貸住宅指標」、同「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」、2021年第1四半期「1都3県賃貸住宅市況図」、「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」を公表しました。
2021年繁忙期調査、回復基調にあるものの依然低調 ほか
2021.7.1
リーシング・マネジメント・コンサルティングは6月10日、「2021年繁忙期（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を公表しました。エンド客の動きなどは回復傾向にはあるものの、全体としては依然低調でした。一方で、非接触型対応やテレワーク想定の動きがいっそう進んでいました。
4月の新設住宅着工、貸家は28,825戸で2カ月連続増加 ほか
2021.6.15
国土交通省が5月31日に公表した令和3年4月の「建築着工統計調査」によれば、分譲住宅は減少したものの、持家と貸家が増加したため、新設住宅着工総数は前年同月比7.1％増の74,521戸となりました。貸家は28,825戸で前年同月比13.6％増で、2カ月連続の増加。
TDB景気動向調査、4月は3カ月連続で改善も景況感の二極化進む ほか
2021.6.1
帝国データバンク(TDB）は5月10日、4月の景気動向調査を公表しました。それによれば、製造業を中心に3カ月連続で改善していましたが、緊急事態宣言などで個人向けサービスが悪化し、景況感の二極化傾向が進んでいます。
2月期賃貸住宅指標、首都圏と関西圏・中京圏・福岡県を公表 ほか
2021.5.15
タスは4月28日、2月期の首都圏と関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標を次のように公表しました。
「土地の相続登記義務化」が可決・成立 ほか
2021.5.1
国土の2割にも及ぶ所有者不明土地問題の解消に向け、土地の相続登記を義務化する民法・不動産登記法の改正法が4月21日、参院本会議で可決・成立しました。公布後2年以内に施行され、相続登記の義務化は3年以内に政令で定められます。
2月新設住宅着工、貸家は30カ月連続の減少 ほか
2021.4.15
国土交通省が3月31日に公表した令和3年2月の「建築着工統計調査報告」によれば、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少したため、全体では前年同月比3.7％の減少となりました。貸家は22,556戸で、前年同月比0.4％減、30カ月連続の減少。
景気動向調査、2月は3カ月ぶりにプラス、業種により景況感に温度差 ほか
2021.4.1
帝国データバンク（TDB）は3月3日、2月の「景気動向調査（全国）」の結果を公表しました。国内景気は3カ月ぶりにプラスとなりましたが、個人消費関連は低水準で推移しており、業種により景況感に温度差がありました。
新設住宅着工、1月は3.1％減、貸家は29カ月連続減少 ほか
2021.3.15
国土交通省は2月26日、1月分の新設住宅着工統計を公表しました。持家と分譲住宅は増加しましたが、貸家が減少したため、全体では前年同月比3.1％の減少となりました。貸家の減少は29カ月連続です。
2020年全宅連・全宅保証調査、「賃貸派」が過去最多の25.5％へ増加 ほか
2021.3.1
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は2月17日、2020年「不動産の日（9月23日）アンケートの結果を公表しました。それによれば、賃貸派はこの７年間で最多の25.5％へと増えました。賃貸に住む理由（複数回答）では、「（持ち家は）税金が大変」（37.1％）、「住宅ローンに縛られたくない」（36.6％）が多く、次いで「天災時のリスク」（30.2％）となりました。新型コロナ禍にともなう住み替えの検討・実施では、郊外への動きがやや多くなりました。
12月の募集家賃、神奈川・埼玉・千葉・名古屋市が全面積帯で前年同月上回る ほか
2021.2.15
アットホームは1月27日、2020年12月の、首都圏（1都3県）、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の「居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」を公表しました。
12月「景気動向調査（全国）」、7カ月ぶりに悪化 ほか
2021.2.1
帝国データバンクは1月8日、「景気動向調査（全国）」の2020年12月調査分を公表しました。それによれば、新型コロナの感染再拡大が個人消費を下押しし、国内景気は7カ月ぶりに悪化しました。
マンション平均募集家賃、11月は神奈川・埼玉・名古屋市が前年同月上回る ほか
2021.1.15
アットホームは2020年12月22日、2020年11月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を公表しました。首都圏（1都3県）と仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の動向を分析したものです。
空き家の5割超に腐朽・破損、賃貸・売却の課題は「買い手・借り手少ない」 ほか
2021.1.1
国土交通省は2020年12月16日、2018年「住宅・土地統計調査」の調査区から無作為に抽出した調査区内で、「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯を対象に実施した2019年「空き家所有者実態調査」の集計結果を公表しました。それによれば、 空き家の5割超は腐朽・破損があり、貸家用の約半数は鉄道駅から1,000m未満に立地していました。賃貸・売却上の課題は、4割が「買い手・借り手の少なさ」、3割が「住宅の傷み」でした。
保有物件の事故、オーナーの5割が「危機感ない」 ほか
2020.12.15
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックによれば、「保有物件の事故に関する意識調査」を実施し、「事故が起きるかもしれない危機感はあるか」と聞いたところ、5割のオーナーが「あまりない」「全くない」「気にしたことがない」と回答したということです。
国内景気は低水準ながら緩やかに持ち直し ほか
2020.12.1
帝国データバンク(TDB)は11月5日、10月の景気動向調査（全国）の結果を公表しました。それによれば、国内景気は低水準ながら緩やかに持ち直しつつあります。
9月の新設住宅着工戸数、貸家は25カ月連続の減少 ほか
2020.11.15
国土交通省は10月30日、2020年9月の新設住宅着工戸数を公表しました。それによれば、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で70,186戸となり、前年同月比9.9％減少しました。うち、貸家は14.8％減の25,053戸で、25カ月連続の減少。
新型コロナ禍前と比べ“自宅が手狭になった”人が約3割 ほか
2020.11.1
新型コロナ禍前と比べて自宅が手狭になったと感じている人が約３割も。でも、そう感じた人の約7割が何も対策をとっていない。LIFULL SPACEは10月14日、「コロナ禍での収納と自宅のスペース」に関するアンケート調査を実施したところ、こんな傾向がわかったと公表しました。
新設住宅着工、8月も貸家減少、24カ月連続 ほか
2020.10.15
国土交通省が９月30日に公表した2020年８月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で69,101戸となり、前年同月より9.1％減少しました。うち、貸家は27,671戸で24カ月連続の減少。
CBRE、「COVID-19下の不動産投資戦略」公表 ほか
2020.10.1
事業用不動産サービス・投資顧問会社、CBREは9月15日、投資家に対するアンケート結果に基づいた、COVID-19（新型コロナ）下にある不動産投資市場を分析し今後の戦略を考察した「COVID-19下の不動産投資戦略」を公表しました。
ツーバイフォー住宅の累計着工戸数が300万戸に ほか
2020.9.15
（一社）日本ツーバイフォー建築協会は8月19日、1974年のツーバイフォー（2×4）工法のオープン化以降、2020年3月末に2×4住宅の累計着工戸数が300万戸に達した、と公表しました。2000年に累計100万戸、2011年に累計200万戸に達しており、普及が進んでいます。
アットホーム、「おためし移住特設サイト」を開設 ほか
2020.9.1
新型コロナ禍で在宅勤務が増えて地方移住への関心が高まっている中、アットホームは8月19日、「全国版／空き家・空き地バンクサイト」内に「おためし移住特設サイト」を開設したと公表しました。
4月期空室率TVI、千葉県のマンション系が大きく悪化 ほか
2020.8.15
タスは、賃貸市場レポート（首都圏版、関西圏・中京圏・福岡県版）の4月期分を6月30日、5月期分を7月31日に公表しました。
トランクルーム市場、1万店舗を突破し650億円規模に ほか
2020.8.1
屋内・屋外のトランクルーム市場は、テレワークの浸透による居住環境の変化も追い風になり、ファミリーレストランを超える10,000店舗を突破し、650億円規模へと拡大している、とキュラーズが7月8日に公表しました。シェアトップの同社が毎年実施している“Annual Supply Survey”による最新の試算でわかったということです。
5月の新設住宅着工、貸家は21カ月連続で減少 ほか
2020.7.15
国土交通省が6月30日に公表した5月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で63,682戸となり、前年同月より12.3％減少しました。減少は11カ月連続です。うち、貸家は24,040戸で21カ月連続の減少。
2020年版の土地白書を閣議決定 ほか
2020.7.1
令和2年版の土地白書が本日6月16日に閣議決定されました。人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組等と、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について取り上げています。
不動産相談、2019年度は56％が賃貸関係 ほか
2020.6.15
（一財）不動産適正取引推進機構が５月１日に公表した「不動産相談の概要」によれば、2019年度は10,409件の相談があり、重複回答を含めた総数11,382件のうち、56％にあたる6,402件が賃貸関係でした。
土地価格動向実感値、4月は△16.8Pで3回連続マイナス ほか
2020.6.1
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が5月14日に公表した第17回不動産市況DI調査の結果によれば、全宅連モニター会員による4月1日時点の土地価格動向実感値は、全国平均で△16.8Pとなり、3回連続のマイナスとなりました。
4月景気DIは7カ月連続で悪化、貸家業では「家賃減免の申し出が多い」との声 ほか
2020.5.15
帝国データバンク（TDB）は5月8日、2020年4月調査の「景気動向調査（全国）」を公表しました。それによれば、緊急事態宣言で市場機能の多くが制限されていることから、国内景気は急速な悪化が続いており、中小企業は過去最大の下落幅となりました。貸家業では「家賃減免の申し出が多く、新規顧客の獲得も難しい」との声が聞かれました。
新型コロナ問題、不動産事業者の9割超が「企業活動に影響」 ほか
2020.5.1
LIFULLは、新型コロナ問題で、加盟店企業に第2回「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」を実施し、その結果を4月21日に公表しました。それによれば、9割を超える不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答し、前月より2割も増えました。
国交省、まちなかの居心地の良さを測る指標（案）公表 ほか
2020.4.15
国土交通省は３月30日、主に地方公共団体に活用してもらう「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）・概要」を公表しました。「私たちのまちは、どれくらい居心地が良く歩きたくなるまちなのか」を測るため、今後、歩きながらまちなかの状況を簡易に現状把握し、居心地の良いまちなかの形成には何が必要なのかといった改善点を発掘するツールとして活用してもらうことにしています。
2019年の首都圏成約賃料、上昇基調に一服感 ほか
2020.4.1
アットホームが2月26日に公表した「首都圏（1都3県）の居住用賃貸物件」における2019年（1年間）の成約賃料は上昇基調に一服感が見られ、成約件数も前年比11.7％減少し、4年連続のマイナスとなりました。
1月の新設着工、貸家は17カ月連続の減少 ほか
2020.3.15
国土交通省が２月28日に公表した2020年1月の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体では前年同月比10.1％の減少となりました。うち、貸家は2.5％減の24,147戸で、17カ月連続の減少。
2020年度税制改正、「空き地の利活用促進」盛り込む ほか
2020.3.1
2020年度税制改正の大綱が2019年12月20日に閣議決定となり、同日に公表されました。全体として、日本経済の持続的成長、老後の資産形成を後押しする内容となっていますが、賃貸関係では空き地の利活用の促進、優遇措置の期限延長などが盛り込まれました。
2019年の新設住宅は90.5戸で３年連続減少、貸家が13.7％も減少 ほか
2020.2.15
国土交通省が1月31日に公表した2019年の「新設住宅着工戸数（概要）によれば、持家と分譲住宅は前年より増加したものの、貸家が2ケタ台もの減少となったため、新設総戸数は905,123戸となり、前年より4.0％減りました。減少は3年連続。
2019年マンション供給戸数、首都圏、近畿圏ともに2ケタ台の減少 ほか
2020.2.1
不動産経済研究所は1月22日、首都圏と近畿圏の「マンション市場動向（2019年のまとめ）」を公表しました。それによれば、首都圏での年間供給戸数は15.9%減の3.1万戸強へと3年ぶりに減少し、初月契約率は62.6%とわずかにアップしました。平均価格は1.9%上昇の5,980万円でした。近畿圏での年間供給戸数は1.8万戸へと13.9%減少し、月間契約率は74.1%へと0.4ポイントのダウン。平均価格は3,866万円で、0.6%アップしました。
11月の貸家新築数は前年同月比17.5％減、15カ月連続で減少 ほか
2020.1.15
国土交通省が12月26日に公表した2019年11月分に新設住宅着工統計によれば、着工総数は73,523戸となり、前年同月比12.7％と２ケタも減少しました。減少は5カ月連続。特に、投資用不動産の不正融資や有力業者の不正建築問題などを受け、貸家が28,779戸と17.5％も減少しました。減少は15カ月連続です。
賃貸オーナーが見据えておきたい「不動産業界の○○年問題」 ほか
2020.1.1
賃貸経営を取り巻く市場環境はどう変化しているのか。その変化に、どう対応していくべきなのか…2020年の年頭にあたり、賃貸住宅を中心とした不動産業界を展望すると、見据えておくべきいくつかの「○○問題」が存在します。
2019年10月新設住宅着工、貸家は14カ月連続減少 ほか
2019.12.15
国土交通省が11月29日に公表した2019年10月分の「新設住宅着工統計」によれば、貸家は29,417戸となって、前年同月比16.5％減しました。減少は14カ月連続です。新設住宅総数も7.4％の減少で、減少は４カ月連続。
アットホーム、WEB上で物件を疑似内見できる新機能を追加 ほか
2019.12.1
アットホームは11月1日、WEB上で物件の疑似内見ができる新機能「VR（ブラウザモード）」を追加した、と公表しました。
９月建築着工統計、貸家は13カ月連続で減少 ほか
2019.11.15
国土交通省が10月31日に公表した９月分の「建築着工統計調査」によれば、分譲住宅は増加したものの，持家と貸家が減少したため、全体では前年同月に比べ4.9％の減少となりました。貸家は29,414戸（前年同月比16.8％減）で、13カ月連続の減少。
キャッシュレス・ポイント還元事業、10月11日現在52万店 ほか
2019.11.1
経済産業省の10月11日の発表によれば、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月11日時点で約52万店になっており、21日には約61万店になる見込みです。最初の１週間のポイント還元の金額は、現時点の試算では1日当たり平均約8億円になったということです。
ＴＤＢ景気動向、８月調査では９カ月ぶりに小幅改善も製造業の悪化続く ほか
2019.10.15
ＴＤＢ（帝国データバンク）が９月４日に公表した2019年８月の「景気動向調査」によれば、全体では小幅ながら９カ月ぶりに改善したものの、低調な輸出と設備投資で製造業の悪化が継続しています。
都道府県地価調査、地方圏でも商業地が28年ぶり上昇 ほか
2019.10.1
国土交通省が９月19日に公表した2019年「都道府県地価調査」の結果によれば、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。
アットホーム、７月の首都圏居住用賃貸の成約数は８カ月連続マイナス ほか
2019.9.17
アットホームが８月27日に公表した７月の同社「不動産情報ネットワークにおける首都圏の居住用賃貸物件動向」は、成約数が前年同月比で８カ月連続のマイナスとなりました。一方、賃貸指数の前月比は中古マンションが３カ月連続で上昇しました。
賃貸仲介、４～６月期は首都圏・近畿圏とも最高値更新 ほか
2019.9.1
アットホームが８月５日公表した４～６月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」によれば、業況判断指数（業況DI）は、①首都圏の賃貸仲介は前期比低下したものの４～６月期では調査開始以来最高になった、②近畿圏の賃貸仲介は調査開始以来最高値を更新した、③首都圏・近畿圏いずれも長期的に見れば上昇基調だが見通しは下向き、④埼玉県の賃貸業況は23区からのファミリー層の人口流入も反映してか上昇傾向にある、としています。
国交省・経産省、注文戸建と賃貸アパートのトップランナー基準案示す ほか
2019.8.15
国土交通省と経済産業省は、住宅・建築物の省エネ基準の改正に関する合同会議を８月８日に開き、新たに「住宅トップランナー制度」の対象に追加された「注文戸建住宅」と「賃貸アパート」の基準案を示すとともに、「戸建建売住宅」については目標年度、水準とも据え置く考えを明らかにしました。また、戸建住宅・小規模建築物の省エネ性能の評価方法については、手計算で対応できる計算シートを作成するなど簡素化を進める方針です。
賃貸アパートについては、対象を年間1,000戸以上供給する住宅事業者とし、目標年度を「2024年度以降」、目指すべき水準を①外皮基準：各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合、②一次エネ基準：各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準に比べて10%削減、とする予定です。
ｌｏＴ活用の「スマートライフ賃貸住宅」が今秋登場 ほか
2019.8.1
家電などモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にするｌｏＴ（モノのインターネット）。賃貸物件でも、こうしたｌｏＴを活用することで新たな付加価値をサービスする「スマートライフ賃貸住宅」が今秋に誕生しそうです。
５月分新設住宅着工、持家８カ月連続増加、貸家９カ月連続減少 ほか
2019.7.15
国土交通省が６月28日に公表した2019年５月分の「新設住宅着工統計」によれば、持家は24,826戸となり、前年同月に比べて８カ月連続で増加する一方、貸家は26,164戸となって９カ月連続で減少しました。分譲住宅（21,217戸、２カ月連続減少）と給与住宅（374戸、前月比減少）を加えた新設住宅総数は7 2,581戸で、２カ月連続の減少。
レオパレス21の不備物件、他社施工分でも766棟 ほか
2019.7.1
自社施工物件の小屋裏などに界壁に不備が見つかり、その後その対象物件を追加したレオパレス21は６月21日、自社が設計・工事監理を行い、自社以外の工務店などが施工した「他社施工物件」でも、530棟に同様の不備があったと公表しました。
新・セーフティネット住宅、募集がスタート ほか
2019.6.15
国土交通省は、空き家などを改修してセーフティネット住宅にする事業者を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を５月22日から開始しました。事務局はスマートウェルネス住宅等事業推進室。
自宅所有者、住み替えでの賃貸派は３割、理由は「家のメンテナンスが不要」など ほか
2019.5.31
自宅所有者の７割が住み替えるなら「次も購入がいい」と考えており、賃借派は３割。賃借派の６割はメリットとして「家のメンテナンスが不要」を挙げています。
賃貸入居世帯の選択、「価格／家賃が適切」５割、設備では「間取り・部屋数」６割 ほか
2019.5.15
国土交通省「平成30年度住宅市場動向調査」（平成31年３月末）がまとまりました。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、注文住宅、既存（中古）住宅については全国、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象に行われています。住み替えでの民間賃貸住宅入居者の選択理由（複数回答）は「価格／家賃が適切だったから」が５割、「住宅の立地環境が良かったから」が４割あり、設備等に関する選択理由（同）では、「間取り・部屋数が適当だから」が６割、「住宅の広さが十分だから」が６割弱を占めました。
外国人にトラブルなく暮らしてもらえるノウハウ共有を ほか
2019.5.1
国土交通省は、今後さらに増えてくる外国人が、近隣に居住する日本人とトラブルなく共生できるよう、民間賃貸住宅の所有者や管理会社などにも広く共有してもらうと、“国籍等を問わず様々な世帯を公平に受け入れる公的な賃貸住宅”であるUR賃貸住宅団地における「外国人居住者との共生の取り組み」（2019年４月版）を公表しました。
首都圏公取協が「おとり広告」を一斉調査 ほか
2019.4.15
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は３月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第４回）の結果を公表しました。同協議会が過去に措置を講じた事業者と、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在し、「おとり広告」を行っている疑いがある計31社（49店舗）を任意に抽出して調査したところ、７社・７店舗に「おとり広告」が認められました。
デュアラーへの意識・実態調査、「生活満足度が上がった」約８割 ほか
2019.4.1
自身の意思と目的で継続的にデュアルライフ（２拠点生活）を実践しているデュアラー（デュアルライフ実施者）に対する意識・実態調査の結果を２月20日、リクルート住まいカンパニーが公表しました。それによれば、実施者は20～30代、世帯年収は800 円未満が５割を超え、生活満足度が上がった人が約８割…という結果になったということです。
マンション発売戸数、2018年は２年連続増となり、2014年以来の8万戸台 ほか
2019.3.15
不動産経済研究所は2018年の「全国マンション市場動向」をまとめ、２月20日に公表しました。全国発売戸数は前年より3.7％多い80,256戸となり、２年連続で増加し、2014年以来の８万戸台に乗りました。
レオパレス21問題、国交省「外部有識者委員会」で再発防止策検討へ ほか
2019.3.1
国土交通省は２月19日、レオパレス21が建設した賃貸集合住宅の建築基準法不適合問題を重視して、2018年度内（～2019年３月末）に、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する外部有識者委員会」を設置し、再発防止策などの検討に入ると発表しました。
レオパレス21、新たに不備1,324棟、補修費用・空室賃料は同社負担・補償 ほか
2019.2.15
建築基準法違反の疑いがある自社施工共同住宅の「界壁」について調査・補修を進めていたレオパレス21は、その後の全棟調査で、界壁や外壁、天井が法定仕様（国土交通省告示または国土交通大臣認定仕様）に適合しない1,324棟が新たに確認されたと、２月７日に公表しました。同社では入居者に住み替え（費用は同社負担）を案内するとともに、物件所有者に同社負担による「補修工事」と「空室賃料の補償」を提示して補修を急ぐ考えです。
国民生活センター、「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意を ほか
2019.2.1
（独）国民生活センターでは、水漏れ修理、解錠などの「暮らしのレスキューサービス」に関するトラブルが増えているので、広告の表示や電話で説明された料金を鵜呑（うの）みにしないよう注意を喚起しています（2018年12月20日公表、2019年1月10日更新）。
ＵＲ都市機構、「ストック活用・再生ビジョン」を策定 ほか
2019.1.7
ＵＲ都市機構はこの10年間にわたって進めてきた「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」が終期を迎えたことを受け、2018年12月26日、2019年度から2033年度までの15年間にわたる「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定し、「多様な世代が安心して住み続けられる環境整備」「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」「賃貸住宅ストックの価値向上」の３視点から多様な活用を図っていく構想を打ち出しました。
「安心Ｒ住宅」、４月の制度創設後、9月末で482件流通 ほか
2018.12.15
国土交通省は11月27日、「不安・汚い・わからない」といったマイナスイメージを払拭する中古住宅制度「安心Ｒ住宅」が流通しはじめ、９月末で482件が確認されたと公表しました。この制度は今年４月に創設されて運用がスタート。流通は広告に標章が使用されるなどしていることから確認できたということです。
国交省、「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」を策定 ほか
2018.12.1
国土交通省は11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者等を支援するのが狙いです。
国交省、投資用不動産融資トラブル受け、あらためて「サブリース」注意喚起 ほか
2018.11.15
国土交通省は10月26日、投資用不動産向け融資をめぐるトラブルの発覚を受け、金融庁、消費者庁と連携して、「サブリース契約を検討している人」と「サブリース住宅に入居する人」に向け、アパートなどのサブリース契約に関する留意点をあらためて作成し、広く注意を喚起しました。