賃貸ニュースダイジェスト

オーナー様に向けた、賃貸住宅情報

賃貸入居世帯の選択、「価格/家賃が適切」5割、設備では「間取り・部屋数」6割 ほか

2019.5.15

 国土交通省「平成30年度住宅市場動向調査」(平成31年3月末)がまとまりました。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、注文住宅、既存(中古)住宅については全国、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象に行われています。住み替えでの民間賃貸住宅入居者の選択理由(複数回答)は「価格/家賃が適切だったから」が5割、「住宅の立地環境が良かったから」が4割あり、設備等に関する選択理由(同)では、「間取り・部屋数が適当だから」が6割、「住宅の広さが十分だから」が6割弱を占めました。

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外国人にトラブルなく暮らしてもらえるノウハウ共有を ほか

2019.5.1

 国土交通省は、今後さらに増えてくる外国人が、近隣に居住する日本人とトラブルなく共生できるよう、民間賃貸住宅の所有者や管理会社などにも広く共有してもらうと、“国籍等を問わず様々な世帯を公平に受け入れる公的な賃貸住宅”であるUR賃貸住宅団地における「外国人居住者との共生の取り組み」(2019年4月版)を公表しました。

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首都圏公取協が「おとり広告」を一斉調査 ほか

2019.4.15

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査(第4回)の結果を公表しました。同協議会が過去に措置を講じた事業者と、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在し、「おとり広告」を行っている疑いがある計31社(49店舗)を任意に抽出して調査したところ、7社・7店舗に「おとり広告」が認められました。

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デュアラーへの意識・実態調査、「生活満足度が上がった」約8割 ほか

2019.4.1

 自身の意思と目的で継続的にデュアルライフ(2拠点生活)を実践しているデュアラー(デュアルライフ実施者)に対する意識・実態調査の結果を2月20日、リクルート住まいカンパニーが公表しました。それによれば、実施者は20~30代、世帯年収は800 円未満が5割を超え、生活満足度が上がった人が約8割…という結果になったということです。

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マンション発売戸数、2018年は2年連続増となり、2014年以来の8万戸台ほか

2019.3.15

 不動産経済研究所は2018年の「全国マンション市場動向」をまとめ、2月20日に公表しました。全国発売戸数は前年より3.7%多い80,256戸となり、2年連続で増加し、2014年以来の8万戸台に乗りました。

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レオパレス21問題、国交省「外部有識者委員会」で再発防止策検討へ ほか

2019.3.1

 国土交通省は2月19日、レオパレス21が建設した賃貸集合住宅の建築基準法不適合問題を重視して、2018年度内(~2019年3月末)に、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する外部有識者委員会」を設置し、再発防止策などの検討に入ると発表しました。

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レオパレス21、新たに不備1,324棟、補修費用・空室賃料は同社負担・補償 ほか

2019.2.15

 建築基準法違反の疑いがある自社施工共同住宅の「界壁」について調査・補修を進めていたレオパレス21は、その後の全棟調査で、界壁や外壁、天井が法定仕様(国土交通省告示または国土交通大臣認定仕様)に適合しない1,324棟が新たに確認されたと、2月7日に公表しました。同社では入居者に住み替え(費用は同社負担)を案内するとともに、物件所有者に同社負担による「補修工事」と「空室賃料の補償」を提示して補修を急ぐ考えです。

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国民生活センター、「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意を ほか

2019.2.1

(独)国民生活センターでは、水漏れ修理、解錠などの「暮らしのレスキューサービス」に関するトラブルが増えているので、広告の表示や電話で説明された料金を鵜呑(うの)みにしないよう注意を喚起しています(2018年12月20日公表、2019年1月10日更新)。

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UR都市機構、「ストック活用・再生ビジョン」を策定 ほか

2019.1.7

 UR都市機構はこの10年間にわたって進めてきた「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」が終期を迎えたことを受け、2018年12月26日、2019年度から2033年度までの15年間にわたる「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定し、「多様な世代が安心して住み続けられる環境整備」「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」「賃貸住宅ストックの価値向上」の3視点から多様な活用を図っていく構想を打ち出しました。

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「安心R住宅」、4月の制度創設後、9月末で482件流通 ほか

2018.12.15

 国土交通省は11月27日、「不安・汚い・わからない」といったマイナスイメージを払拭する中古住宅制度「安心R住宅」が流通しはじめ、9月末で482件が確認されたと公表しました。この制度は今年4月に創設されて運用がスタート。流通は広告に標章が使用されるなどしていることから確認できたということです。

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国交省、「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」を策定 ほか

2018.12.1

 国土交通省は11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者等を支援するのが狙いです。

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国交省、投資用不動産融資トラブル受け、あらためて「サブリース」注意喚起 ほか

2018.11.15

 国土交通省は10月26日、投資用不動産向け融資をめぐるトラブルの発覚を受け、金融庁、消費者庁と連携して、「サブリース契約を検討している人」と「サブリース住宅に入居する人」に向け、アパートなどのサブリース契約に関する留意点をあらためて作成し、広く注意を喚起しました。

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