賃貸ニュースダイジェスト

オーナー様に向けた、賃貸住宅情報

9月建築着工統計、貸家は13カ月連続で減少ほか

2019.11.15

 国土交通省が10月31日に公表した9月分の「建築着工統計調査」によれば、分譲住宅は増加したものの,持家と貸家が減少したため、全体では前年同月に比べ4.9%の減少となりました。貸家は29,414戸(前年同月比16.8%減)で、13カ月連続の減少。

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キャッシュレス・ポイント還元事業、10月11日現在52万店ほか

2019.11.1

 経済産業省の10月11日の発表によれば、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月11日時点で約52万店になっており、21日には約61万店になる見込みです。最初の1週間のポイント還元の金額は、現時点の試算では1日当たり平均約8億円になったということです。

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TDB景気動向、8月調査では9カ月ぶりに小幅改善も製造業の悪化続くほか

2019.10.15

 TDB(帝国データバンク)が9月4日に公表した2019年8月の「景気動向調査」によれば、全体では小幅ながら9カ月ぶりに改善したものの、低調な輸出と設備投資で製造業の悪化が継続しています。

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都道府県地価調査、地方圏でも商業地が28年ぶり上昇ほか

2019.10.1

 国土交通省が9月19日に公表した2019年「都道府県地価調査」の結果によれば、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

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アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約数は8カ月連続マイナスほか

2019.9.17

  アットホームが8月27日に公表した7月の同社「不動産情報ネットワークにおける首都圏の居住用賃貸物件動向」は、成約数が前年同月比で8カ月連続のマイナスとなりました。一方、賃貸指数の前月比は中古マンションが3カ月連続で上昇しました。

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賃貸仲介、4~6月期は首都圏・近畿圏とも最高値更新ほか

2019.9.1

 アットホームが8月5日公表した4~6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」によれば、業況判断指数(業況DI)は、①首都圏の賃貸仲介は前期比低下したものの4~6月期では調査開始以来最高になった、②近畿圏の賃貸仲介は調査開始以来最高値を更新した、③首都圏・近畿圏いずれも長期的に見れば上昇基調だが見通しは下向き、④埼玉県の賃貸業況は23区からのファミリー層の人口流入も反映してか上昇傾向にある、としています。

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国交省・経産省、注文戸建と賃貸アパートのトップランナー基準案示すほか

2019.8.15

 国土交通省と経済産業省は、住宅・建築物の省エネ基準の改正に関する合同会議を8月8日に開き、新たに「住宅トップランナー制度」の対象に追加された「注文戸建住宅」と「賃貸アパート」の基準案を示すとともに、「戸建建売住宅」については目標年度、水準とも据え置く考えを明らかにしました。また、戸建住宅・小規模建築物の省エネ性能の評価方法については、手計算で対応できる計算シートを作成するなど簡素化を進める方針です。
 賃貸アパートについては、対象を年間1,000戸以上供給する住宅事業者とし、目標年度を「2024年度以降」、目指すべき水準を①外皮基準:各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合、②一次エネ基準:各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準に比べて10%削減、とする予定です。

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loT活用の「スマートライフ賃貸住宅」が今秋登場 ほか

2019.8.1

 家電などモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にするloT(モノのインターネット)。賃貸物件でも、こうしたloTを活用することで新たな付加価値をサービスする「スマートライフ賃貸住宅」が今秋に誕生しそうです。

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5月分新設住宅着工、持家8カ月連続増加、貸家9カ月連続減少 ほか

2019.7.15

 国土交通省が6月28日に公表した2019年5月分の「新設住宅着工統計」によれば、持家は24,826戸となり、前年同月に比べて8カ月連続で増加する一方、貸家は26,164戸となって9カ月連続で減少しました。分譲住宅(21,217戸、2カ月連続減少)と給与住宅(374戸、前月比減少)を加えた新設住宅総数は7 2,581戸で、2カ月連続の減少。

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レオパレス21の不備物件、他社施工分でも766棟 ほか

2019.7.1

 自社施工物件の小屋裏などに界壁に不備が見つかり、その後その対象物件を追加したレオパレス21は6月21日、自社が設計・工事監理を行い、自社以外の工務店などが施工した「他社施工物件」でも、530棟に同様の不備があったと公表しました。

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新・セーフティネット住宅、募集がスタート ほか

2019.6.15

 国土交通省は、空き家などを改修してセーフティネット住宅にする事業者を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を5月22日から開始しました。事務局はスマートウェルネス住宅等事業推進室。

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自宅所有者、住み替えでの賃貸派は3割、理由は「家のメンテナンスが不要」など ほか

2019.5.31

 自宅所有者の7割が住み替えるなら「次も購入がいい」と考えており、賃借派は3割。賃借派の6割はメリットとして「家のメンテナンスが不要」を挙げています。

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賃貸入居世帯の選択、「価格/家賃が適切」5割、設備では「間取り・部屋数」6割 ほか

2019.5.15

 国土交通省「平成30年度住宅市場動向調査」(平成31年3月末)がまとまりました。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、注文住宅、既存(中古)住宅については全国、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象に行われています。住み替えでの民間賃貸住宅入居者の選択理由(複数回答)は「価格/家賃が適切だったから」が5割、「住宅の立地環境が良かったから」が4割あり、設備等に関する選択理由(同)では、「間取り・部屋数が適当だから」が6割、「住宅の広さが十分だから」が6割弱を占めました。

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外国人にトラブルなく暮らしてもらえるノウハウ共有を ほか

2019.5.1

 国土交通省は、今後さらに増えてくる外国人が、近隣に居住する日本人とトラブルなく共生できるよう、民間賃貸住宅の所有者や管理会社などにも広く共有してもらうと、“国籍等を問わず様々な世帯を公平に受け入れる公的な賃貸住宅”であるUR賃貸住宅団地における「外国人居住者との共生の取り組み」(2019年4月版)を公表しました。

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首都圏公取協が「おとり広告」を一斉調査 ほか

2019.4.15

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査(第4回)の結果を公表しました。同協議会が過去に措置を講じた事業者と、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在し、「おとり広告」を行っている疑いがある計31社(49店舗)を任意に抽出して調査したところ、7社・7店舗に「おとり広告」が認められました。

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デュアラーへの意識・実態調査、「生活満足度が上がった」約8割 ほか

2019.4.1

 自身の意思と目的で継続的にデュアルライフ(2拠点生活)を実践しているデュアラー(デュアルライフ実施者)に対する意識・実態調査の結果を2月20日、リクルート住まいカンパニーが公表しました。それによれば、実施者は20~30代、世帯年収は800 円未満が5割を超え、生活満足度が上がった人が約8割…という結果になったということです。

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マンション発売戸数、2018年は2年連続増となり、2014年以来の8万戸台ほか

2019.3.15

 不動産経済研究所は2018年の「全国マンション市場動向」をまとめ、2月20日に公表しました。全国発売戸数は前年より3.7%多い80,256戸となり、2年連続で増加し、2014年以来の8万戸台に乗りました。

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レオパレス21問題、国交省「外部有識者委員会」で再発防止策検討へ ほか

2019.3.1

 国土交通省は2月19日、レオパレス21が建設した賃貸集合住宅の建築基準法不適合問題を重視して、2018年度内(~2019年3月末)に、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する外部有識者委員会」を設置し、再発防止策などの検討に入ると発表しました。

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レオパレス21、新たに不備1,324棟、補修費用・空室賃料は同社負担・補償 ほか

2019.2.15

 建築基準法違反の疑いがある自社施工共同住宅の「界壁」について調査・補修を進めていたレオパレス21は、その後の全棟調査で、界壁や外壁、天井が法定仕様(国土交通省告示または国土交通大臣認定仕様)に適合しない1,324棟が新たに確認されたと、2月7日に公表しました。同社では入居者に住み替え(費用は同社負担)を案内するとともに、物件所有者に同社負担による「補修工事」と「空室賃料の補償」を提示して補修を急ぐ考えです。

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国民生活センター、「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意を ほか

2019.2.1

(独)国民生活センターでは、水漏れ修理、解錠などの「暮らしのレスキューサービス」に関するトラブルが増えているので、広告の表示や電話で説明された料金を鵜呑(うの)みにしないよう注意を喚起しています(2018年12月20日公表、2019年1月10日更新)。

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UR都市機構、「ストック活用・再生ビジョン」を策定 ほか

2019.1.7

 UR都市機構はこの10年間にわたって進めてきた「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」が終期を迎えたことを受け、2018年12月26日、2019年度から2033年度までの15年間にわたる「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定し、「多様な世代が安心して住み続けられる環境整備」「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」「賃貸住宅ストックの価値向上」の3視点から多様な活用を図っていく構想を打ち出しました。

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「安心R住宅」、4月の制度創設後、9月末で482件流通 ほか

2018.12.15

 国土交通省は11月27日、「不安・汚い・わからない」といったマイナスイメージを払拭する中古住宅制度「安心R住宅」が流通しはじめ、9月末で482件が確認されたと公表しました。この制度は今年4月に創設されて運用がスタート。流通は広告に標章が使用されるなどしていることから確認できたということです。

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国交省、「小規模で柔軟な区画整理 活用ガイドライン」を策定 ほか

2018.12.1

 国土交通省は11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し公表しました。都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者等を支援するのが狙いです。

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国交省、投資用不動産融資トラブル受け、あらためて「サブリース」注意喚起 ほか

2018.11.15

 国土交通省は10月26日、投資用不動産向け融資をめぐるトラブルの発覚を受け、金融庁、消費者庁と連携して、「サブリース契約を検討している人」と「サブリース住宅に入居する人」に向け、アパートなどのサブリース契約に関する留意点をあらためて作成し、広く注意を喚起しました。

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